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外国人材雇用サービスについて

ベトナム人材・インドネシア人材を雇用するメリット

ベトナムは親日国

ベトナムでは2016年より日本語が第一外国語に。手先も器用な国民性で工場の不良品発生率も低いです。

日本の生活や機械に馴染みがある

ベトナムでは日系企業が多数進出しており、生活の中の日本の製品や文化に触れることが多いのが現代のベトナム人です。

向上心が強い

ベトナムでは、仕事に役立つ新しい知識やスキルを必要に応じて身に付けることが「勤勉」であると考えられています。その為、自分のスキルアップを目指し努力をする方が多いです。

チーム力のインドネシア

400以上の民族が600以上の言語を使い、5つの宗教が融合するインドネシア。異なる文化や宗教に対して寛容な国民であり、みんなで助け合いながら協和することを大事にします。

世界一怒らない!?明るく素直な国民性

インドネシア人は困っている人にはすぐに手を差し伸べる親切心があります。知らない人にでも笑いかけてくれるフレンドリーさも魅力です。

高い定着率

イスラム教において辛いことから逃げ出す、途中で諦めて投げ出すことは厳禁です。何事にも勢力を尽くして努力する姿勢があります。

優秀なベトナム人材・インドネシア人材・ネパール人材・中国人材獲得を
人材ワークがサポートします!

人材ワークが紹介する人材

人材ワークが紹介する人材は技術者外国人材特定技能外国人材です。
グループ企業であるベトナム法人や業務提携しているインドネシア法人と連携し、
高度外国人材」や「特定技能外国人材」の紹介・サポートをいたします。
エキスパート職研究者・経営者など

技術者外国人材

技術・人文知識・国際業務

技術

エンジニア・電気・建設・機械工学などの技術者

人文知識営業・企画・総務・経理 国際業務翻訳・通訳・デザイナー

人材ワークが紹介する技術者外国人材

  • 現地の大学または短期大学にて専門知識を習得し卒業または卒業予定、また実務経験もある方も紹介可能
  • 長期間日本滞在が可能
  • 最低限の日本語コミュニケーションが可能(日本語検定3級~4級程度)

特定技能(対象14業種に従事可能、1号と2号があり)

人材ワークが紹介する特定技能外国人材

  • 国内・国外での技能テスト合格者又は日本での技能実習経験者
  • 特定技能1号は最長5年間日本滞在が可能
  • 最低限の日本語コミュニケーションが可能(日本語検定3級~4級程度)

技能実習生
留学生資格外活動許可を受けたもの

在留資格別の特徴

技術者外国人材技術・人文知識・国際業務 特定技能1号 技能実習生
学歴 大学・短大卒業
(専門学部卒業)
18歳以上 18歳以上
在留資格
(VISA)
技術・人文知識・国際業務など
(専門分野での活躍)
特定技能
(人材不足への対応)
技能実習生
(日本での実施訓練)
業種 技術系(エンジニア),通訳など 特定技能制度上の14業種 技能実習制度上の82職種146作業
受入人数 制限なし 制限なし
(介護分野・建設分野除く)
制限あり
雇用期間 就労ビザの更新により、長期勤務可 最大5年まで
(特定技能2号は制限なし)
3年まで
(最大5年まで延長可)
管理体制 日本人従業員同様 支援が必須
登録支援機関等のサポートが必要
支援が必須
監理団体のサポートが必要
※企業単独型もあり
給与水準 他の日本人と同水準(正社員) 他の日本人と同水準(フルタイム労働者) 他の日本人と同水準(フルタイム労働者)
費用
(一般的な費用)
紹介料(年収の5%~10%程度) 紹介料(年収の5%~10%程度)
支援委託手数料(月に1,5万円~2万円程度)
初期費用(40万円~50万円程度必要)
監理費用(月に3万円~5万円程度)
入社条件 大学等を卒業 or 10年以上の実務経験が必要
(専攻内容と会社での職務内容の一致が条件)
技能テストと日本語能力テスト2種類の合格
Or 技能実習生の経験者
特になし
特徴 <メリット>
・VISAの更新をすれば在留期間に制限なく働ける
・大学卒が条件の為高度な教育を受けている<デメリット>
・在留期間中の転職が可能
<メリット>
・最大5年間の人員確保ができる
・管理費用は実習生より低い設定が多い
・条件として2種類のテスト合格者か、もしくは技能実習経験者に限る。<デメリット>
・在留期間中の転職が可能
・最大5年間が在留期間で必ず帰国する必要がある
<メリット>
・3年間~5年間の人員確保ができる<デメリット>
・3年間~5年間が在留期間で必ず帰国する必要がある
・技能検定等の実施が必要であり手続きや事務管理事項が多い

在留資格別の特徴

高度外国人材技術・人文知識・国際業務
学歴 大学・短大卒業
(専門学部卒業)
在留資格
(VISA)
技術・人文知識・国際業務など
(専門分野での活躍)
業種 技術系(エンジニア),通訳など
受入人数 制限なし
雇用期間 就労ビザの更新により、長期勤務可
管理体制 日本人従業員同様
給与水準 他の日本人と同水準(正社員)
費用
(一般的な費用)
紹介料(年収の30%~35%程度)
入社条件 大学等を卒業 or 10年以上の実務経験が必要
(専攻内容と会社での職務内容の一致が条件)
特徴 <メリット>
・VISAの更新をすれば在留期間に制限なく働ける
・大学卒が条件の為高度な教育を受けている<デメリット>
・在留期間中の転職が可能
特定技能1号
学歴 18歳以上
在留資格
(VISA)
特定技能
(人材不足への対応)
業種 特定技能制度上の14業種
受入人数 制限なし
(介護分野・建設分野除く)
雇用期間 最大5年まで
(特定技能2号は制限なし)
管理体制 支援が必須
登録支援機関等のサポートが必要
※条件次第で自社でも可能
給与水準 他の日本人と同水準(フルタイム労働者)
費用
(一般的な費用)
紹介料(年収の20%~25%程度)
支援委託手数料(月に2万円~3万円程度)
入社条件 技能テストと日本語能力テスト2種類の合格
Or 技能実習生の経験者
特徴 <メリット>
・最大5年間の人員確保ができる
・管理費用は実習生より低い設定が多い
・条件として2種類のテスト合格者か技能実習生経験者なので日本語レベルや技能レベルが高い<デメリット>
・在留期間中の転職が可能
・最大5年間が在留期間で必ず帰国する必要がある
技能実習生
学歴 18歳以上
在留資格
(VISA)
技能実習生
(日本での実施訓練)
業種 技能実習制度上の82職種146作業
受入人数 制限あり
雇用期間 3年まで
(最大5年まで延長可)
管理体制 支援が必須
監理団体のサポートが必要
※企業単独型もあり
給与水準 地域に応じた時給
費用
(一般的な費用)
初期費用(40万円~50万円程度必要)
監理費用(月に3万円~5万円程度)
入社条件 特になし
特徴 <メリット>
・3年間~5年間の人員確保ができる
(転職不可)<デメリット>
・3年間~5年間が在留期間で必ず帰国する必要がある
・技能検定等の実施が必要であり手続きや事務管理事項が多い

人材ワークの強み

グループ企業による業界最高水準のサービス

ベトナム現地での募集〜送り出しは他社が行う事例がほとんどですが、人材ワークはグループ企業が担当。
募集→教育→送り出し→職業紹介→就業後のサポートまでワンストップでご提供できるのは、現地で日本語教育センターを運営する人材ワークならではの強みです。
受け入れ先の企業様にも安心してご利用いただいております。

グループ経営のメリット

  • 統一された経営方針・ビジョンでのサービス運営が可能
  • 日本・ベトナム間の情報共有がスムーズ

 人材ワークグループ

ベトナム国内とアジア国内のネットワーク

人材ワークグループの人材派遣会社がベトナム国内に営業所を設置し、各大学のキャリアセン ター等と連携しています。 また、アジアの企業とも提携しており、幅広い選択肢の中から、貴社の特定技能外 国人材や技術者外国人材の採用のお手伝いを致します。

人材派遣会社 ダナン本社

提携企業

現地法人に日本人会話講師を派遣し実務的な日本語教育を実施

ベトナムで日本語教育センターを運営する人材ワークでは、1クラスあたり15人~20人の少人数制を採用し、日本人会話講師による質の高い日本語教育を提供しています。

一般的な日常会話レベル(N4相当)の日本語教育はもちろんのこと、微妙なニュアンスの違いなど日本人会話講師だからこそ提供できるプログラムも人材ワークの強みです。

営業担当による直接訪問サポートが可能!

当社の営業エリアは関東がメイン。同業者様の多くは本社が広島・大阪などに集中する傾向がありますが、私たち人材ワークならきめ細やかなサポートが可能です。オンライン面談にも対応しています。

【人材ワークの訪問可能エリア】
全国
※支社や営業所、工場などがエリア外にある企業様でも対応が可能です。まずはお気軽にご相談ください。

私たちがサポートします!

紹介可能な職種・業界の例

技術者外国人材の場合

  • 製造業
  • 電機・機械メーカー
  • IT関係
  • 建築・建設業界
  • 電気通信設備工事
  • 家具メーカー
  • アパレルメーカー
  • 宿泊業
  • 英会話学校の講師・語学教師
  • 雑貨等輸入・販売会社
  • 農業
  • スーパー
  • 自動車修理・整備
高度外国人材の場合は職種によって専門的技術レベルや高い日本語レベルが必要な仕事に従事できる。
特定技能人材の場合

  • 建設(特定技能2号の対象業種)
  • 介護
  • 農業
  • 漁業
  • ビルクリーニング
  • 自動車整備業
  • 産業機械製造
  • 電気・電子情報関連産
  • 造船・舶用工業(特定技能2号の対象業種)
  • 素形材産業
  • 航空
  • 宿泊
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
上記14業種に限定はされているが、日本人が行う場合にも発生するような附随的業務も行うことが認められている。
技術者外国人材の場合は職種によって専門的技術レベルや高い日本語レベルが必要な仕事に従事できる。
上記14業種に限定はされているが、日本人が行う場合にも発生するような附随的業務も行うことが認められている。