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外国人材雇用サービスについて

ベトナム人材・インドネシア人材を雇用するメリット

ベトナムは親日国

ベトナムでは2016年より日本語が第一外国語に。手先も器用な国民性で工場の不良品発生率も低いです。

日本の生活や機械に馴染みがある

ベトナムでは日系企業が多数進出しており、生活の中の日本の製品や文化に触れることが多いのが現代のベトナム人です。

向上心が強い

ベトナムでは、仕事に役立つ新しい知識やスキルを必要に応じて身に付けることが「勤勉」であると考えられています。その為、自分のスキルアップを目指し努力をする方が多いです。

優秀なベトナム人材・インドネシア人材・ネパール人材・中国人材獲得を
人材ワークがサポートします!

人材ワークが紹介する人材

人材ワークが紹介する人材は技術者外国人材特定技能外国人材です。
グループ企業であるベトナム法人や業務提携しているインドネシア法人と連携し、
高度外国人材」や「特定技能外国人材」の紹介・サポートをいたします。
エキスパート職研究者・経営者など

技術者外国人材

技術・人文知識・国際業務

技術

エンジニア・電気・建設・機械工学などの技術者

人文知識営業・企画・総務・経理 国際業務翻訳・通訳・デザイナー

人材ワークが紹介する技術者外国人材

  • 現地の大学または短期大学にて専門知識を習得し卒業または卒業予定、また実務経験もある方も紹介可能
  • 長期間日本滞在が可能
  • 最低限の日本語コミュニケーションが可能(日本語検定3級~4級程度)

特定技能(対象14業種に従事可能、1号と2号があり)

人材ワークが紹介する特定技能外国人材

  • 国内・国外での技能テスト合格者又は日本での技能実習経験者
  • 特定技能1号は最長5年間日本滞在が可能
  • 最低限の日本語コミュニケーションが可能(日本語検定3級~4級程度)

技能実習生
留学生資格外活動許可を受けたもの

在留資格別の特徴

技術者外国人材技術・人文知識・国際業務 特定技能1号 技能実習生
学歴 大学・短大卒業
(専門学部卒業)
18歳以上 18歳以上
在留資格
(VISA)
技術・人文知識・国際業務など
(専門分野での活躍)
特定技能
(人材不足への対応)
技能実習生
(日本での実施訓練)
業種 技術系(エンジニア),通訳など 特定技能制度上の14業種 技能実習制度上の82職種146作業
受入人数 制限なし 制限なし
(介護分野・建設分野除く)
制限あり
雇用期間 就労ビザの更新により、長期勤務可 最大5年まで
(特定技能2号は制限なし)
3年まで
(最大5年まで延長可)
管理体制 日本人従業員同様 支援が必須
登録支援機関等のサポートが必要
支援が必須
監理団体のサポートが必要
※企業単独型もあり
給与水準 他の日本人と同水準(正社員) 他の日本人と同水準(フルタイム労働者) 他の日本人と同水準(フルタイム労働者)
費用
(一般的な費用)
サポート費用(月に1万円~2万円/1 名×2間 となります。) 紹介料(年収の0%~5%程度)
支援委託手数料(月に1,5万円~2万円程度)
初期費用(40万円~50万円程度必要)
監理費用(月に3万円~5万円程度)
入社条件 大学等を卒業 or 10年以上の実務経験が必要
(専攻内容と会社での職務内容の一致が条件)
技能テストと日本語能力テスト2種類の合格
Or 技能実習生の経験者
特になし
特徴 <メリット>
・VISAの更新をすれば在留期間に制限なく働ける
・大学卒が条件の為高度な教育を受けている<デメリット>
・在留期間中の転職が可能
<メリット>
・最大5年間の人員確保ができる
・管理費用は実習生より低い設定が多い
・条件として2種類のテスト合格者か、もしくは技能実習経験者に限る。<デメリット>
・在留期間中の転職が可能
・最大5年間が在留期間で必ず帰国する必要がある
<メリット>
・3年間~5年間の人員確保ができる<デメリット>
・3年間~5年間が在留期間で必ず帰国する必要がある
・技能検定等の実施が必要であり手続きや事務管理事項が多い

在留資格別の特徴

高度外国人材技術・人文知識・国際業務
学歴 大学・短大卒業
(専門学部卒業)
在留資格
(VISA)
技術・人文知識・国際業務など
(専門分野での活躍)
業種 技術系(エンジニア),通訳など
受入人数 制限なし
雇用期間 就労ビザの更新により、長期勤務可
管理体制 日本人従業員同様
給与水準 他の日本人と同水準(正社員)
費用
(一般的な費用)
サポート費用(月に1万円~2万円/1 名×2間 となります。
入社条件 大学等を卒業 or 10年以上の実務経験が必要
(専攻内容と会社での職務内容の一致が条件)
特徴 <メリット>
・VISAの更新をすれば在留期間に制限なく働ける
・大学卒が条件の為高度な教育を受けている<デメリット>
・在留期間中の転職が可能
特定技能1号
学歴 18歳以上
在留資格
(VISA)
特定技能
(人材不足への対応)
業種 特定技能制度上の14業種
受入人数 制限なし
(介護分野・建設分野除く)
雇用期間 最大5年まで
(特定技能2号は制限なし)
管理体制 支援が必須
登録支援機関等のサポートが必要
※条件次第で自社でも可能
給与水準 他の日本人と同水準(フルタイム労働者)
費用
(一般的な費用)
紹介料(年収の0%~5%程度)
支援委託手数料(月に1,5万円~2万円程度)
入社条件 技能テストと日本語能力テスト2種類の合格
Or 技能実習生の経験者
特徴 <メリット>
・最大5年間の人員確保ができる
・管理費用は実習生より低い設定が多い
・条件として2種類のテスト合格者か技能実習生経験者なので日本語レベルや技能レベルが高い<デメリット>
・在留期間中の転職が可能
・最大5年間が在留期間で必ず帰国する必要がある
技能実習生
学歴 18歳以上
在留資格
(VISA)
技能実習生
(日本での実施訓練)
業種 技能実習制度上の82職種146作業
受入人数 制限あり
雇用期間 3年まで
(最大5年まで延長可)
管理体制 支援が必須
監理団体のサポートが必要
※企業単独型もあり
給与水準 地域に応じた時給
費用
(一般的な費用)
初期費用(40万円~50万円程度必要)
監理費用(月に3万円~5万円程度)
入社条件 特になし
特徴 <メリット>
・3年間~5年間の人員確保ができる<デメリット>
・3年間~5年間が在留期間で必ず帰国する必要がある
・技能検定等の実施が必要であり手続きや事務管理事項が多い

人材ワークの強み

グループ企業による業界最高水準のサービス

ベトナム現地での募集〜送り出しは他社が行う事例がほとんどですが、人材ワークはグループ企業が担当。
募集→教育→送り出し→職業紹介→就業後のサポートまでワンストップでご提供できるのは、現地で日本語教育センターを運営する人材ワークならではの強みです。
受け入れ先の企業様にも安心してご利用いただいております。

海外における当社の教育・研修制度

当社の強み

ベトナムにおける当社の教育・研修制度

日本とベトナム両国の架け橋となる人材育成を目的に、人材ワークグループ企業「人材ワーク」がベトナムのダナン・ハノイ・ヴィンの3ヵ所で日本語学校を経営。当社の送り出し機関として優秀なベトナム人材を育成しております。

日本語はもちろん日本文化やルールへの理解を促進

ベトナム人材が日本で就労する際に必要となる日常会話レベルの日本語はもちろん、日本の法律や労働安全に関するルール、文化や習慣、日常生活での注意事項なども合わせて教育しており、日本での仕事、生活に備えた知識の習得を進めております。

即戦力となる日本流ビジネスの基本を習得

日本でのビジネス経験がある講師が、日本流ビジネスの流れ、ビジネスコミュニケーションの基本、仕事で発生した問題に対応するスキルなどを丁寧に講義。日本で就労する際に、即戦力として活躍できるビジネス人材として日本企業にご紹介しております。

当社の強み

ベトナム人材を熟知した当社のサービス

ファンコムジャパンでは、お客様を担当するスタッフ(=社員)の半分がベトナム人。多くが長期にわたる日本でのビジネス・生活を経験し、日本のビジネス現場でのベトナム人材活用ノウハウを熟知しております。

お客様と潤滑なコミュニケーションを図れる日本語能力

当社のベトナム人スタッフは、日本語能力試験においてN1~N2レベルを取得し、管理団体等で通訳等も経験するほど高い日本語コミュニケーションが可能。日本流、母国ベトナム流の両方のビジネスに熟知しており、お客様のご要望をベトナム人材に周知徹底することができます。

ベトナム人材の円滑な業務継続と出勤率を実現

ベトナム人材を知り尽くした当社のベトナム人スタッフが労務を担当。両国の生活や商習慣、文化の違いについて双方の理解を図りつつ、きめ細かなベトナム人材フォローにより高い継続率と出勤率を実現。ベトナム人材の円滑な業務遂行により、お客様のビジネス効率と拡大に貢献しております。

当社の強み

ベトナム人材の国内活用状況と特長

人材不足に悩む日本企業での外国人材の活用は増加する一方で、近年、国籍別で急激に伸びているのがベトナム人材。すでに日本に在留するベトナム人は37万人を超え、日本企業に欠かせない人材として注目されています。

日本でのベトナム人材活用は年々増加

日本で就労するベトナム人数は、中国人に次ぐ第2位ですが、その勤勉さ、真面目さが評価され、雇用の伸び率は第1位。事業規模の大小にかかわらず製造業における外国人雇用は、もはや日本人労働者の不足分を補うものではなく、いかに優秀な人材を採用し事業成長に活かすかが大きな課題になっています。

日本で就労する国籍別外国人の割合
(2019年10月現在)

日本で働き、日本を理解しているベトナム人は多い

日本で年間増加した国籍別外国人の上位3カ国
(2019年10月現在)

勤勉な国民性からベトナム人の雇用は特に増加

日本における事業所規模別外国人動労者数
(2019年10月現在)

事業所の規模にかかわらず外国人雇用は増加

日本における産業別外国人労働者数
(2019年10月現在)

特に製造業では外国人雇用が定着しつつある

出典:労働厚生省調べによる「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年10月末現在)

日本でベトナム人材活用が進む理由

ベトナム人が持つ国民性は日本人と共通する部分があり、個人差はありますが勤勉さや謙虚さはもちろん、手先の器用さからくる細かい作業への適正、仕事に対するプロ意識の高さなどが挙げられます。それらの資質以外に最も重要な点は、すでに日本に滞在している技能実習生も多く、特定技能の在留資格に切り替えて雇用できるメリットがあります。
※特定技能を取得するには日本語などの試験が必要ですが、技能実習2号を良好に修了していれば試験は免除されます。

日本の環境に慣れている

ベトナム人の技能実習生の多くは、新しく直接雇用する場合と違い、既に日本滞在の経験があり、日本の慣習や日本語でのコミュニケーションもある程度はかることができます。

即戦力として活用できる

すでに技能実習生として日本での就労経験があるため、特定技能へ切り替えた場合は即戦力として期待できます。さらに、特定技能の場合は業務範囲も広く、さまざまな業務を任せられます。

選べる人材の対象範囲がとにかく広い!

人材ワークとは

日本国内在住の外国人の方と日本の雇い主の方とをマッチングすることで企業様の人材不足の悩みを解決に導く「特定技能と技術者外国人紹介サービス」です。

外国人人材採用に関しての豊富な経験と圧倒的なネットワークによる 人材発掘力で採用企業に寄りそった効果的なご提案をさせていただきます。

さまざまなサービスの提供

ビザ関連サービス

自社でビザを管理すると、毎年更新する必要があり意外に面倒 で、時には1つのミスが重大な結果を招くことがあります。

ファンコムジャパンでは、行政書士事務所と提携し、法律上必要な10項目の義務的支援はもちろん、それ以外に登録支援業務の一環としてビザ関連サービスも全て提供しています。

 

 

就労者の就労期間を引き伸ばす支援

オンライン上でのイベントを頻繁に開催し友達作りを促進することで、日本語をN3,N2などより上のレベルの勉強を促し、前向きな気持ちを持ってもらう事ができます。

外国人と日本人のコミュニティ

日本語ハウスで、お互いに競争できる日本語グループレッスンを受けられます。

就労開始後の支援(登録支援について)

説明動画を見せる(専用画面)

  • 人材の教育コスト削減
  • 入社日からすぐ円滑に仕事を進めることが可能
  • 会社のマナーやルールを解説
  • 会社の説明などをアップ

専用面接質問画面に聞きたい質問を入力して頂くことができます。

他社との違い

技術面および継続性

以下をすべて満たす方

  • 日本国内に在住の方
  • 技能実習3年を修了し技能テストに合格した方、または同業種の技能実習で専門級を取得した方
  • 5年間は日本で働く意思がある方
  • 専門的な知識と技術を持つ人材は、日本での長期就労が可能です。

※技能実習修了以前に、会社の倒産等、やむを得ない事情を持つ外国人もおりますが、能力が高い方であれば、その方をご紹介するケースもございます。

就労開始前のサービス〈他社比較〉

  他社
人材発掘のネットワーク 学校法人から個人まで
約 200社以上 のパートナー
特定の提携先は無
ITを活用した人材紹介 Zoom等で 全国的に求人を収集
面接の様子も 動画確認可
求人ニーズは地元のみ
履歴書のみで入社を判断
ビザ手続き 登録支援サービスの中
で 無償提供
別途、行政書士を探し委託
外国人人材採用の
豊富な経験
1000名 のベトナム人を採用
5年以上 の従事経験
採用担当者の経験少

就労開始後のサービス〈他社比較〉

  他社
現地でのサポート 現地の支援員 が急な病院の
付き添い等をサポート
支援員が遠方にいる事もあり
急な用事に対応できない
通訳サポート 現地語に精通した通訳者が
24時間体制 で対応
通訳サポートはあるものの
対応時間が限られる
離職防止策 イベント等を定期的に開催し
仲間作り を実施
特になし
学習環境 システム 有 企業側で環境を整える必要有

 

グループ経営のメリット

  • 統一された経営方針・ビジョンでのサービス運営が可能
  • 日本・ベトナム間の情報共有がスムーズ

     

 人材ワークグループ

ベトナム国内とアジア国内のネットワーク

人材ワークグループの人材派遣会社がベトナム国内に営業所を設置し、各大学のキャリアセン ター等と連携しています。 また、アジアの企業とも提携しており、幅広い選択肢の中から、貴社の特定技能外 国人材や技術者外国人材の採用のお手伝いを致します。

人材派遣会社 ダナン本社

提携企業

現地法人に日本人会話講師を派遣し実務的な日本語教育を実施

ベトナムで日本語教育センターを運営する人材ワークでは、1クラスあたり15人~20人の少人数制を採用し、日本人会話講師による質の高い日本語教育を提供しています。

一般的な日常会話レベル(N4相当)の日本語教育はもちろんのこと、微妙なニュアンスの違いなど日本人会話講師だからこそ提供できるプログラムも人材ワークの強みです。

営業担当による直接訪問サポートが可能!

当社の営業エリアは関東がメイン。同業者様の多くは本社が広島・大阪などに集中する傾向がありますが、私たち人材ワークならきめ細やかなサポートが可能です。オンライン面談にも対応しています。

【人材ワークの訪問可能エリア】
全国
※支社や営業所、工場などがエリア外にある企業様でも対応が可能です。まずはお気軽にご相談ください。

私たちがサポートします!

紹介可能な職種・業界の例

技術者外国人材の場合

  • 製造業
  • 電機・機械メーカー
  • IT関係
  • 建築・建設業界
  • 電気通信設備工事
  • 家具メーカー
  • アパレルメーカー
  • 宿泊業
  • 英会話学校の講師・語学教師
  • 雑貨等輸入・販売会社
  • 農業
  • スーパー
  • 自動車修理・整備
高度外国人材の場合は職種によって専門的技術レベルや高い日本語レベルが必要な仕事に従事できる。
特定技能人材の場合

  • 建設(特定技能2号の対象業種)
  • 介護
  • 農業
  • 漁業
  • ビルクリーニング
  • 自動車整備業
  • 産業機械製造
  • 電気・電子情報関連産
  • 造船・舶用工業(特定技能2号の対象業種)
  • 素形材産業
  • 航空
  • 宿泊
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
上記14業種に限定はされているが、日本人が行う場合にも発生するような附随的業務も行うことが認められている。
技術者外国人材の場合は職種によって専門的技術レベルや高い日本語レベルが必要な仕事に従事できる。
上記14業種に限定はされているが、日本人が行う場合にも発生するような附随的業務も行うことが認められている。