技能実習生を受け入れる際に、まず初めの検討要素となるのが、費用です。技能実習生を1人受け入れるのにどのくらいの費用が必要なのでしょうか。
今回は、一般的な団体監理型で技能実習生を受け入れた場合の費用について、ご紹介します。
まずは監理団体に入会
団体監理型で技能実習生を受け入れる場合には、まず監理団体に入会する必要があります。
監理団体とは非営利団体の法人で、規模や対応エリアは様々です。技能実習生を受け入れた後のサポート体制なども含めて慎重に検討する必要があります。
・入会費：1万円～10万円
・年会費：2万円～15万円
※2年目からは年会費のみ費用が発生する場合がほとんどです。
JITCOへの入会
・年会費：10万円～30万円
※監理団体によっては、別途JITCO（公益財団法人 国際研修協力機構）への入会が必須になっている場合があり、技能実習計画及びビザ申請などのサポートを受けています。
JITCOへの入会は必須ではないので、サポートと費用のバランスを見ながら監理団体を選ぶのが良いでしょう。
技能実習生を受け入れる方法は、団体監理型と企業単独型の２種類があります。
企業単独型は受入れ企業が海外に事業所を持ち、なおかつ実習生の在留資格認定申請、入国前の講習手配など、受入れに必要な準備すべてを自社で負担する必要があるため普及率は非常に低く、一部データでは技能実習制度全体の約9割が団体監理型を導入していると言われています。
現地への事前訪問費用
技能実習生の人選をするため、現地に赴くための費用が必要となります。
こちらに関しては採用したい技能実習生の国籍や、会社の方針次第というところがあるので、多少費用が変動します。
これまでの事例で比較すると、担当社員が２名以上で現地に向かわれるケースが多く、日数は２日程度で、下記のような費用が平均的でした。
・採用者の渡航費：約15万円～25万円 (往復の航空券代、宿泊費、食事代)
WEB面接に対応している監理団体もあるので、費用を抑えたい場合などは、監理団体を選ぶ際に一緒に比較されると良いかもしれません。
技能実習制度を安全に利用する為にも、まずは監理団体の選定に注力することをお勧めします。
また、受け入れの際は事前に外国人特化の人材紹介会社に相談しておくとよいでしょう。
▼おすすめ記事
【最新】外国人人材に特化 採用・紹介サービスおすすめ13選｜メリット・注意点も解説
技能実習生の入国準備にかかる費用
技能実習生の選考が終わり、採用者が決まると入国準備にかかる費用が発生します。
ここでの費用は、技能実習生の国籍や、送り出し機関により異なりますので、下記の項目は参考の費用としてご利用いただければと思います。
・在留資格(ビザ)申請：約2万円～4万円
・技能実習生総合保険料(37ヵ月分)：約2万円～6万円
・健康診断費用：約1万円
・入国前講習費：約1万5000円～4万円
・入国渡航費：約10万円
技能実習生の入国後にかかる費用
技能実習生は入国してからも、配属までに様々な準備が必要で、それに伴う費用が発生します。
例えば入国後研修の期間中は、研修の費用だけでなく、手当てを支給します。また、日本国内での健康診断も実施しておく必要があります。
入国後研修：約10万円
講習手当て：6万円
健康診断費用：約1万円
技能実習生が実習を始めるまでにかかる総費用
技能実習生を受け入れる際の概算費用をご紹介してきましたが、総額的な費用としては、下記のようになります。
監理団体にも様々なサポート体制があり、費用は一律ではありませんので、あくまでも目安として参考にしていただければと思います。
実習開始までの費用合計：約51万円～約92万円
※JITCOに入会しない場合
一見すると、技能実習生を１人受け入れるための費用は高額なように感じますが、技能実習生は、原則として転籍ができません。
ですから技能実習2号まで日本に在留した場合、最長３年間は自社で共に働くことになります。
転職リスクがある日本人を１人採用するための費用とのバランスを考えながら判断されるのが良いかと思います。
技能実習生を受け入れたあとの継続的な費用
技能実習生を受け入れた後には、給与や社会保険料などの費用の他にも費用が発生しますので、合わせて確認していきましょう。
管理費用(送り出し機関への費用含む)：1人/月 約3万円～約4万円
帰国渡航費積立金(年間)：約2万円
技能検定料：約2万円
在留資格(ビザ)更新：約2万円～約4万円
人材ワークグループ会社のエンジニア採用に関する情報
Ⓐ人材ワークグループ会社のエンジニアの特徴
ベトナムエンジニアの技術レベル
ベトナムは近年急速にICT産業が成長している国で、若い技術者の育成支援も積極的に行われています。国を挙げて育成に取り組んでおり、
教育期間でも技術者育成プログラムが組まれており実践的な学習も行われています。育成の効果もあり毎年5万人～6万人の新たなエンジニアが生まれているように、
技術力を兼ね備えた豊富な人材がベトナムには揃っています。また、ベトナムの平均年齢は30歳と比較的若く、働き盛りの労働人口が多いのも特徴です。·
ベトナム人の性格の傾向
仕事をする上で社員の能力を把握することも大切ですが、人柄を知ることも重要です。ベトナム人はどのような性格をしているのか、詳しく見ていきましょう。
南部と北部で異なる性格
ベトナムの北部に住んでいる人と南部に住んでいる人で、性格は異なると言われています。北部に住んでいる人は日本人と同じような性格をしており、
勤勉な人が多い傾向にあります。与えられた仕事には黙々と取り組む真面目さがあり、物事をきっちりと進める計画性も兼ね備えています。
一方、南部に住んでいる人は陽気な人が多い傾向にあります。話好きでコミュニケーション能力が高く、誰とでもフレンドリーに接することができます。
良くも悪くも楽観的に物事を考えるというのも、南部に住んでいるベトナム人の特徴の一つです。また、居住地域に関わらずベトナム人は助け合いの精神を
兼ね備えている傾向が強く、社員同士の協力が必要となるビジネスシーンでは非常に有用な存在になると日本企業でも重宝されています。
親日家が多い
ベトナム人には親日家が多いのが特徴です。過去には広告代理店が行なった調査で、2年連続で親日国世界1位に選出されたこともあります。
日本製品は非常に人気が高く、バイク天国とも称されベトナム人の生活に欠かすことができないバイクのシェア率85%は日本製品が占めています。
そのほか電化製品や化粧品、食品など、あらゆる分野で日本製品が親しまれています。
ベトナム人の語学力
外国人エンジニアを採用するうえで、スキルと同様に重要になるのが「語学力」です。異なる母国語をもつ日本人と外国人エンジニアが円滑にコミュニケーション
を取るためには、世界共通語である「英語」を話せる力が必要となります。世界の英語能力指数ランキングでは日本が53位に対し、
ベトナムは52位とほとんど差はありません。近年は小学校から英語を必須化するなど英語教育に積極的に取り組んでおり、更なる英語力の向上も見込めます。
また、ベトナムでは日本語教育にも非常に力を入れています。ベトナムには日本語学校が数多くあり、日本語学習者は年々増加しています。
中学校や高校でも日本語の授業が導入されており、2003年には第2外国語として課外授業が行われ2005年には第１外国語として授業に取り入れられるようになりました。
高校の卒業試験や大学の受験科目としても、日本語が取り入れられるようになっています。
ベトナム人エンジニアを雇用した企業の声
日本企業の中にはベトナム人エンジニアを雇用している企業がいくつかあります。気になるベトナム人エンジニアに対する、リアルな企業の評価を紹介します。
人工知能の開発を行なっている、シナモンではベトナムに開発拠点を設け160人近くのベトナム人を雇用しています。そもそも、シナモンがベトナムに開発拠点
を作ろうと決めたのは、ベトナム人エンジニアのレベルの高さに惹かれたのがきっかけとなっています。日本人エンジニアの正答率が10%程度という難しい採用試験問題を、
ベトナム人エンジニアに出したところいとも簡単に問題を解いてしまったそうです。シナモンのAIリサーチャーの9割をベトナム人が占めており、
今後も採用を拡大する予定を立てているほど同社ではベトナム人の評価が高まっています。
人材ワークグループ会社のエンジニアを受入れの流れ
①ヒヤリング 当社スタッフ（日本側駐在員）が御社の求める人材について詳しくお伺いします。
②求人票 募集の決定をされますと、次は求人票を作成いただきます。 この求人票にて、ベトナムで募集をかけます。日本語で結構です。
③募集開始 いただいた求人票を元にベトナムにて募集を行います。 適切な人材を選出し、履歴書をご提出します。 募集期間は、約2～3週間。
④書類選考 履歴書にて面接希望者を選考していただきます。
⑤面接 ①ベトナムへ渡航し直接面接 ②Skypeなどテレビ電話で面接 いずれかの方法で面接をしていただきます。
初めてベトナム人を採用される場合は、 現地での面接をおすすめしております。
⑥採用決定 面接後合否を判断いただき、採用決定を出していただきます。 面接後1週間以内でお願いします。
⑦書類選考 入国管理局へ在留資格認定証明書の提出をします。 申請に必要なベトナム側の書類は弊社で用意、 御社には会社情報の書類のみご用意していただきます。
⑧書類審査 審査に約3～4ヵ月かかります。 この間、エンジニアは『椿日本語塾』で日本語を学びます。
⑨ビザ申請 在留資格認定証明書交付後、それをベトナムに送付。 ベトナムの日本大使館（領事館）に日本渡航のためのビザを申請。 ビザ交付までに10日ほどかかります。
⑩入国 ビザ交付後、渡航日を調整して、航空チケットを手配します。 空港もしくは最寄り駅でのお迎えをお願いします。
⑪勤務開始 いよいよ勤務開始！
©エンジニア採用でよくある質問
Q1. 日本語能力はどのくらいのレベルが必要でしょうか？
A1. 日本語力は、一番気になるところかと思いますが、これは職種によって異なります。 製造業の現場の仕事であれば、研修をしっかりと行えば、N5〜N4レベルで仕事ができます。設計の仕事であれば、修正指示などが発生するので、N3〜N2レベルが必要となってきます。 ただし、日本語レベルをN3〜N2にしてしまうと、人材の数が限られ、経験とスキルを持った人材を逃してしまう恐れがあります。そのため、面接時は、日本語ゼロ〜N4レベルで通訳を入れて行い、人物や技術で選考し、採用決定後に日本語力を高め、日本に来てから育てる企業様もございます。
Q2.日本にいるベトナム人とベトナムから招へいするベトナム人採用はどちらがいい？
A2.日本語レベルだけで比較すると、圧倒的に日本滞在中のベトナム人の方が高いです。どうしても高い日本語力が必要な場合は、日本にいる人材を募集した方がいいでしょう。我々で募集可能です。ただ、日本在住で転職を希望している人材は、過去にも転職しているケースが多くあり、その転職歴、頻度を気にされる方もございます。その場合は、ベトナム現地の人材を一から採用し、育て、定着させるのがいいと思います。
Q3.技能実習生との違いは何ですか？
A3.技能実習生は、実習制度に則って派遣されてきますので、実習期間が定められております。しかし、エンジニアは、ベトナムの大学を卒業し、機械や電気など技術知識を学んできているため、就労ビザを得て働くことができます。そのため、本人と企業様が希望する限り、就労が可能で、中長期の視点で育成することが可能です。
Q4.給与はどのくらいですか？
A7.日本語レベルを測る検定試験の基準で表すと、N4（簡単な日常会話）で、約6ヶ月です（最も日本語力の高いN1からN5まで5段階あるうちの下から2番目のレベル）。 採用決定後、グループの椿日本語塾で日本語教育を行います。
Q8.詳しく聞きたいのですが訪問してくれますか？
A8.まずは電話やメールでご要望と募集要項をお伺いし、弊社のサービスについてもご説明させていただきます。実際に人材を募集する段階になれば、ご訪問させていただきます。
1. 目的と在留期間
- 技能実習生ビザ:
- 目的: 日本の技術・技能を学び、母国に帰国後その技術を活かすことを目的としています。技能実習制度は発展途上国の経済発展に貢献することを目的としています。
- 在留期間: 最長で3年（技能実習1号と技能実習2号の合計）。
- 技術・人文知識・国際業務ビザ（エンジニアビザ）:
- 目的: 専門知識や技術を活かして日本で就労することを目的としています。このビザは、企業が必要とする高度な知識や技術を持つ外国人を受け入れるためのものです。
- 在留期間: 1年、3年、5年のいずれかの在留期間が設定され、更新が可能です。
2. 費用
- 技能実習生ビザ:
- 初期費用: 入会費、年会費、ビザ申請費用、渡航費、入国前講習費用、健康診断費用、など。総額で約51万円～約92万円。
- 継続費用: 管理費用、帰国渡航費積立金、技能検定料、ビザ更新費用などが毎月発生します。
- エンジニアビザ:
- 初期費用: ビザ申請費用、渡航費、企業側の採用費用（求人広告費、採用担当者の人件費など）。
- 継続費用: 日本人と同等の報酬や社会保険料、ビザ更新費用など。
3. 雇用条件
- 技能実習生ビザ:
- 報酬: 最低賃金以上であることが求められますが、通常の正社員よりも低い水準であることが多いです。
- 転籍: 原則として転籍ができないため、3年間同じ企業で働くことが求められます。
- エンジニアビザ:
- 報酬: 日本人と同等の報酬を支払う必要があります。
- 転籍: 就労ビザの更新が可能であり、雇用条件が合えば他の企業に転職することもできます。
4. サポート体制
- 技能実習生ビザ:
- 監理団体: 非営利法人が管理し、実習生のサポートや監督を行います。
- サポート内容: 住居の手配、生活サポート、母国語による相談窓口の提供など。
- エンジニアビザ:
- 企業の自主的な管理: 企業自身がサポートを行う必要があります。
- サポート内容: 日本語教育、住居の手配、生活支援など。
5. 求められるスキルと日本語力
- 技能実習生ビザ:
- スキル: 特定の技能や作業を学ぶための研修生であり、特定の専門知識は必要ありません。
- 日本語力: N5～N4レベルで十分。
- エンジニアビザ:
- スキル: 大学での専門知識や実務経験が求められます。
- 日本語力: N3～N2レベルが望ましいが、職種によっては英語が主なコミュニケーション手段になることもあります。
結論
技能実習生ビザとエンジニアビザの選択は、企業のニーズや目的、そして受け入れ体制によって異なります。短期間で特定の技能を学びたい場合は技能実習生が適しており、長期間の就労と専門知識を求める場合はエンジニアビザが適しています。それぞれのビザには異なる特長と費用が伴うため、慎重に検討することが重要です。
この情報が、外国人雇用を考える際の参考になれば幸いです。
