令和５年６月末現在における中長期在留者数（注１）は２９３万９，０５１人、特別永住者数は２８万４，８０７人で、これらを合わせた在留外国人数は３２２万３，８５８人となり、前年末（３０７万５，２１３人）に比べ、１４万８，６４５人（４．８％）増加しました。

性別では、男性が１６０万８，２７５人（構成比４９．９％）、女性が１６１万５，５７８人（同５０．１％）、その他（注２）が５人でした。

在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９５（無国籍を除く。）でした。

上位１０か国・地域ではいずれも前年末に比べ増加しました。

また、前年末１１位だったミャンマーが８位となりました。

在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技能実習」（注３）、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「特別永住者」の地位をもって在留する者となっています。

在留外国人数が最も多いのは東京都の６２万７，１８３人（前年末に比べ３万１，０３５人（５．２％）増）で全国の１９．５％を占め、以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。

（注１）「中長期在留者」とは、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。

なお、次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。

(1)　「３月」以下の在留期間が決定された人

(2)　「短期滞在」の在留資格が決定された人

(3)　「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

(4)　(1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）

(5)　特別永住者

(6)　在留資格を有しない人

（注２）性別「その他」とは、旅券上の性別の記載に基づき、在留カードの性別表記が空欄となっている場合をいいます。

（注３）技能実習は在留資格「技能実習１号イ、１号ロ、２号イ、２号ロ、３号イ及び３号ロ」の合算です。

（注４）本資料における各割合値（％）は、表示桁数未満を四捨五入しています。