特定技能外国人を雇用する企業の多くが、義務的支援を「登録支援機関」に委託しています。しかし全国の登録支援機関は1万を超え、料金も支援の中身もばらばらです。「安いところに頼んだら、面談も届出も形だけで、結局自社で対応する羽目になった」という相談は珍しくありません。この記事では、茨城県つくば市で登録支援機関として活動する株式会社人材ワークが、茨城・関東の企業が登録支援機関を選ぶときに確認すべき7つのポイントと、よくある失敗例をまとめました。
登録支援機関とは？何をしてくれるのか
1号特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）には、外国人が日本で安定して働き、生活できるようにするための支援計画の作成と実施が義務付けられています。主な内容は次の10項目です。
- 事前ガイダンス（雇用契約・入国手続き・生活に関する説明）
- 出入国する際の空港等への送迎
- 住居の確保・生活に必要な契約（銀行口座・携帯電話など）の支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続き（住民登録・社会保険など）への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応（母国語対応）
- 日本人との交流促進
- 転職支援（会社都合で雇用継続が困難になった場合）
- 定期的な面談（3か月に1回以上）と行政機関への報告
これらを自社で実施するには、母国語で相談に対応できる体制や過去の受入れ実績などの要件が必要です。そのため多くの企業が、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関に全部または一部を委託しています。委託費の相場は1人あたり月額1万5,000円〜4万円です。
茨城県の外国人雇用の現状
茨城労働局のまとめによると、茨城県内の外国人労働者は61,909人（令和6年10月末時点）で前年から12.8％増加し、全国10位の規模です。国籍別ではベトナムが15,778人（25.5％）で最も多く、インドネシア、中国、フィリピンが続きます。産業別では製造業（36.7％）と農業・林業（18.4％）で半数以上を占め、特定技能で働く人は8,612人にのぼります。つくば市・常総市・土浦市・鉾田市・筑西市には特に多くの外国人が暮らしており、茨城はすでに外国人材の受入れが日常になっている地域と言えます。だからこそ、支援の質で定着に差がつきます。
登録支援機関を選ぶ7つのチェックポイント
1. 登録支援機関の登録番号を確認する
登録支援機関は出入国在留管理庁の登録簿に「◯◯登-◯◯◯◯◯◯」という番号で掲載されています。見積書や契約書に登録番号が明記されているか、入管庁の登録支援機関登録簿で確認できるかを必ずチェックしてください。人材ワークの登録番号は24登-010073です。
2. 母国語で対応できるスタッフがいるか
相談・苦情対応や定期面談は、外国人本人が十分に理解できる言語で行う必要があります。ベトナム人を雇用するならベトナム語、インドネシア人ならインドネシア語で対応できるスタッフが在籍しているか、通訳を外注に頼っていないかを確認しましょう。病院に行くとき、役所の手続きのとき、トラブルが起きたとき——本当に困る場面で通訳が同行できるかどうかが、定着率を大きく左右します。
3. 事業所までの距離と訪問体制
定期面談は原則として対面で行います。東京の登録支援機関に茨城県北部の工場の支援を委託すると、面談がオンライン中心になったり、緊急時に駆けつけられなかったりします。自社の事業所に無理なく訪問できる拠点があるかは、料金以上に重要な判断基準です。
4. 料金の内訳が明確か
「月額◯円」の中に何が含まれているかを確認してください。事前ガイダンス、空港送迎、住居契約の支援、在留期間更新の書類作成、行政書士費用などが別料金になっているケースがあります。月額が安く見えても、年間総額では高くなることがあります。人材ワークでは、含まれる支援内容と費用を契約前に書面でご説明しています。
5. 人材紹介から支援まで一貫しているか、送出機関との関係は透明か
海外から採用する場合、「紹介会社」「送出機関」「登録支援機関」が別々だと、責任の所在があいまいになり、来日後に「聞いていた条件と違う」というトラブルの原因になります。募集・教育・送り出し・紹介・支援を同じグループで行っているか、送出機関との契約関係と手数料が開示されているかを確認しましょう。2027年4月施行の育成就労制度では、送出機関の手数料に本人負担の上限が設けられ、超過分は企業側の負担になります（育成就労制度の解説記事）。
6. 業種・地域での実績と定着率
製造業・農業・建設・介護では、必要な支援の内容が異なります。自社と同じ業種、同じ地域での紹介・支援実績があるか、紹介した人材がどのくらい定着しているかを具体的に聞いてください。「実績多数」という言葉だけでなく、人数・業種・地域を答えられるかがポイントです。
7. コンプライアンスと専門家との連携
四半期ごとの届出、支援計画の変更届、在留期間更新など、特定技能の運用には期限のある手続きが多くあります。行政書士・社会保険労務士と連携しているか、届出の期限管理を誰が行うのかを確認しましょう。登録支援機関側の不備は、受入れ企業の受入れ停止につながることもあります。
よくある失敗例
- 月額の安さだけで選んだ：面談が電話1本で終わり、生活上のトラブルが放置され、早期離職につながった。
- 遠方の機関に頼んだ：緊急時に誰も来られず、結局自社の総務担当者が通訳アプリで対応することになった。
- 紹介と支援を別会社にした：入社前の説明内容に食い違いがあり、本人と企業の双方が不信感を持った。
- 届出を任せきりにした：登録支援機関の届出漏れに気づかず、在留期間更新の際に指摘を受けた。
人材ワークの登録支援サービス
株式会社人材ワークは、茨城県つくば市の本社と滋賀営業所から、茨城・関東・関西の企業様の特定技能外国人の支援を行っています。日本人スタッフとベトナム人スタッフが在籍し、病院や役所への同行、母国語での相談対応、定期面談と届出までを自社で実施します。ベトナム・ダナンのグループ日本語教育センターで募集・教育を行った人材を紹介するため、来日前の説明と来日後の支援に一貫性があります。
- 登録支援機関番号：24登-010073／有料職業紹介事業許可番号：08-ユ-300470
- 対応言語：日本語・ベトナム語・英語
- 拠点：茨城県つくば市（本社）、滋賀県東近江市（滋賀営業所）、ベトナム・ダナン（グループ教育センター）
すでに他社に委託中で切り替えを検討している場合も、現状の支援内容を確認したうえでご提案します。お問い合わせフォームまたはLINEからご相談ください。
まとめ
- 登録支援機関は10項目の義務的支援を代行する機関。全国に1万以上あり、質と料金の差が大きい
- 登録番号・母国語対応・訪問できる距離・料金の内訳・一貫した体制・実績・コンプライアンスの7点で比較する
- 茨城県は外国人労働者が6万人を超え、製造業・農業を中心に受入れが進んでいる。支援の質が定着を左右する
- 2027年の育成就労制度への移行も見据え、送出機関との関係が透明な機関を選ぶ
※統計は茨城労働局「茨城県の外国人雇用届出状況」（令和6年10月末現在）、出入国在留管理庁の公表資料（2026年9月時点）をもとにしています。よくある質問もあわせてご覧ください。
